浦和地方裁判所 平成６年（わ）７９９号 判決 1994年10月31日
被告人
氏名
内田安敏
年齢
昭和二二年二月七日生
本籍
埼玉県本庄市大字北掘一四六九番地四
住居
右同
職業
会社役員
検察官
原秀樹
弁護人
飯塚英明
主文
被告人を懲役一年六月及び罰金三〇〇〇万円に処する。
右罰金を完納することができないときは、金二〇万円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判の確定した日から四年間右懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人は、埼玉県本庄市大字北掘一四六九番地四に居住し、同市緑一丁目六番一号において「内田建設工業」の名称で管工事業を営んでいたものであるが、自己の所得税を免れようと企て、売上金額を一部除外するなどの方法により所得を秘匿した上、
第一 平成二年分の実際総所得金額が一億〇九一八万三三九四円あったのにもかかわらず、平成三年三月一五日、埼玉県本庄市駅南二丁目二五番一六号所在の所轄本庄税務署において、同税務署長に対し、平成二年分の総所得金額が九四二万六〇〇六円でこれに対する所得税額が九七万六八〇〇円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し、もって、不正の行為により、同年分の正規の所得税額四八七八万円と右申告税額との差額四七八〇万三二〇〇円を免れ、
第二 平成三年分の実際総所得金額が八八七六万九八八五円あったのにもかかわらず、平成四年三月一三日、前記本庄税務署において、同税務署長に対し、平成三年分の総所得金額が一二四四万八〇〇五円でこれに対する所得税額が一八七万五三〇〇円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し、もって、不正の行為により、同年分の正規の所得税額三八五六万円と右申告税額との差額三六六八万四七〇〇円を免れ、
第三 平成四年分の実際総所得金額が一億〇四九五万八〇二八円あったのにもかかわらず、平成五年三月一二日、前記本庄税務署において、同税務署長に対し、平成四年分の総所得金額が一〇三九万八一六八円でこれに対する所得税額が一二二万一〇〇〇円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し、もって、不正の行為により、同年分の正規の所得税額四六五九万円と右申告税額との差額四五三六万九〇〇〇円を免れ
たものである。
（証拠）
判示事実全部について
一 被告人の当公判廷における供述
一 被告人に対する収税官吏（大蔵事務官）の質問てん末書一八通
一 被告人の検察官に対する供述調書
一 本庄税務署長作成の課税状況の回答書、納付状況の回答書及び回答書（青色申告承認の取消決議書写し添付）
一 検察事務官作成の電話聴取書
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の平成六年六月二二日付け査察官報告書二通
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の損益計算書不突合調査書
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の売上調査書、雑収入調査書、仕入調査書、租税公課調査書、交際接待費調査書、損害保険料調査書、減価償却費調査書、外注費調査書、雑費調査書、支払手数料調査書、青色専従者給与調査書、青色申告控除調査書、事業専従者控除調査書、現金調査書、預貯金調査書、株式調査書、投資信託調査書、一時払保険料調査書及び土地建物調査書
一 内田操に対する収税官吏（大蔵事務官）の平成五年一〇月一九日付け、平成六年五月二八日付け及び同月三〇日付け各質問てん末書
一 芦澤良美対する収税官吏（大蔵事務官）の平成五年一〇月一九日付け質問てん末書 一 斉藤繁雄に対する収税官吏（大蔵事務官）の質問てん末書
一 山田伊都代に対する収税官吏（大蔵事務官）の質問てん末書二通
判示第一の事実について
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の脱税額計算書（平成二年分のもの）
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の査察更正決議書（平成二年分のもの）
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の修正損益計算書（平成二年分のもの）
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の修正貸借対照表（平成二年分のもの）
判示第二の事実について
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の脱税額計算書（平成三年分のもの）
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の査察更正決議書（平成三年分のもの）
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の修正損益計算書（平成三年分のもの）
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の修正貸借対照表（平成三年分のもの）
一 芦澤良美に対する収税官吏（大蔵事務官）の平成五年一一月二日付け質問てん末書判示第三の事実について
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の脱税額計算書（平成四年分のもの）
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の査察更正決議書（平成四年分のもの）
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の修正損益計算書（平成四年分のもの）
一 収税官吏（大蔵事務官）作成の修正貸借対照表（平成四年分のもの）
一 内田操に対する収税官吏（大蔵事務官）の平成五年一〇月二二日付け質問てん末書 一 芦澤良美に対する収税官吏（大蔵事務官）の平成五年一一月二日付け質問てん末書（前出）
（法令の適用）
罰条 判示第一の行為
所得税法二三八条一項、二項（罰金の寡額は、刑法六条、一〇条により軽い行為時法である平成三年法律第三一号による改正前の罰金等臨時措置法二条による。）
判示第二及び第三の行為
所得税法二三八条一項、二項（罰金の寡額は、平成三年法律第三一号による改正後の刑法一五条本文による。）
刑種の選択 懲役刑と罰金刑の併科
併合罪の処理 刑法四五条前段
懲役刑につき
刑法四七条本文、一〇条
（犯情の最も重い判示第一の罪の刑に法定の加重）
罰金刑につき
刑法四八条二項
労役場留置 刑法一八条
懲役刑の執行猶予 刑法二五条一項
訴訟費用の負担 刑事訴訟法一八一条一項本文
（情状）
被告人は、三年分の所得税合計一億二九八五万六九〇〇円を免れ、それぞれの年のほ脱税率は、九七・九パーセント、九五・一パーセント、九七・三パーセントである。被告人の責任は重いといわざるを得ない。
他方、被告人は、査察に素直に応じ、起訴された年分以外のものを含む昭和六三年分から平成四年分の所得税（本税一億七一五八万二五〇〇円、延滞税三五九二万二二〇〇円、重加算税五九八六万〇五〇〇円、消費税（本税二〇四万三六〇〇円、延滞税三二万九一〇〇円、重加算税七〇万三五〇〇円）及び市民税・県民税（本税五四〇七万七九〇〇円）の合計三億二四五一万九三〇〇円をすでに支払い、更に、事業税（本税一八一〇万三一〇〇円、延滞税約四〇〇万円、重加算税約六六九万二〇〇〇円）及び市民税・県民税（延滞税約九五〇万円）を納めることになるはずであること、本件脱税について、深く反省していることなど、被告人のために酌むべき事情もある。
そこで、以上の諸情状を考慮し、主文のとおり、刑を定めた。
（求刑懲役一年六月、罰金三九〇〇万円）
（裁判官 肥留間健一）